米下院歳入委員会の貿易小委員会は14日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、日本が参加方針を表明してから初めての公聴会を開いた。ブレイディ小委員長(共和・テキサス州)は冒頭声明で、日本の参加方針を歓迎した上で「すべての事柄を交渉のテーブルに乗せる意思を見せなければならない」と述べ、農産品などで日本が例外扱いを求めることをけん制した。ブレイディ氏は「来年半ばが私のゴールだ」として、日米両国の事前協議を速やかに終えて日本を本交渉に迎えることに期待感を示した。公聴会では日本について、日米事前協議の焦点である▽米国産牛肉の輸入制限▽自動車市場の閉鎖性▽かんぽ生命など郵政事業のあり方――に懸念を示す声が相次いだ。マクダーモット筆頭理事(民主・ワシントン州)は「日本は様々な手法を使って、日本市場を閉ざしてきたことで悪名高い」と批判した。
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