バイデン氏転倒、米士官学校卒業式でつまずく

バイデン米大統領は１日、西部コロラド州の米空軍士官学校の卒業式で演説後、壇上でつまずき転倒した。バイデン氏は卒業生に卒業証書を手渡した後、転倒。数人に助けられすぐに立ち上がり、助けを借りず自分の席まで歩いて戻ったという。その後笑顔で「サムズアップ（親指を立てる）」サインを出した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「バイデン大統領は元気にしている」と述べた。ホワイトハウスのラボルト広報部長によると、ステージ上に砂袋があり、バイデン氏は卒業生と握手をしている際にそれにつまずいたもよう。ホワイトハウスのケビン・オコナー医師は今年２月に行われた健康診断では、バイデン氏は健康で「引き続きいかなる例外や取り計らいもなく、完全に職務を遂行するのに適している」との見解を示している。

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中国、四国、近畿、東海地方で線状降水帯による大雨の恐れ 気象庁

気象庁は2日午前、線状降水帯の予測情報を発表しました。中国、四国、近畿、東海地方では大雨に厳重な警戒が必要です。梅雨前線に向かって台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため、前線の活動が活発になる見通しです。中国、四国、近畿、東海地方では線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。1日に発表されていた中国、四国地方に加え、2日に新たに近畿、東海地方も追加されました。土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒が必要です。

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金融市場、偽情報で一時混乱 「米国防総省付近で爆発」とSNS

「米国防総省付近で大きな爆発があった」との偽情報が22日にSNSで出回り、金融市場が一時乱高下する騒ぎとなった。実際には爆発はなく、国防総省と地元消防局もこの情報を否定した。誰が何を目的に偽情報を流布したかは不明だ。偽情報はツイッターの複数のアカウントで、米ブルームバーグ通信の報道を装って発信された。人工知能（AI）で作成したとみられる爆発の画像も合わせて投稿された。これを受け、22日のニューヨーク株式市場は一時急落。外国為替市場でも「有事のドル買い」で円安・ドル高が進行する場面があった。地元消防局は「国防総省やその付近では爆発やその他の事案は起きておらず、一般市民への危険もない」とする声明を発表した。米メディアによると、ロシア国営テレビRTもツイッターでこの偽情報を取り上げたが、後に削除した。

「消えた郵便貯金」21年度に457億円消滅 復活承認は2億円だけ

満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が2021年度分は元本ベースで2億円にとどまることがわかった。請求を受けて審査した件数に対し、返金を認めた割合は2割以下。承認率は17年度の6割超から大きく下がっており、失った貯金を取り戻すハードルは高くなっている。朝日新聞が郵政民営化前の郵便貯金の一部を管理する郵政管理・支援機構に、17～21年度の審査件数などを情報公開請求した。民営化前の定額郵便貯金などは、旧郵便貯金法により満期から約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行とは異なる特殊な制度だが、2011年からは事故や天災で引き出せなかった事情などがあれば、返金に応じている。ほぼ無条件で返金していた1994年の法改正以前は、消滅額が50億円前後の90～91年度で年8億円超を貯金者に返していた。開示資料などによると、権利消滅が過去最高の457億円（約12万件）だった21年度は、貯金者から「権利消滅の取り消し」を求められた審査案件が851件あった。このうち、やむを得ない事情などがあると認めたのは160件で、2億円分が貯金者に払われた。1件あたりの平均額は125万円で、利息も上乗せされる。どのような理由で承認したかは集計していない、と機構は説明している。17～21年度の審査件数は、年間841～1218件で推移している。郵便局の窓口で権利消滅を告げられただけで、正式な請求書面を出していない顧客は含まれない。承認率は17年度63%から、18年度51%、19年度42%、20年度29%と急激に縮小し、21年度は19%となっている。

「ルフィ」疑いの比特殊詐欺G 熊井ひとみ容疑者（25）、寺島春奈容疑者（28）ら4人移送へ 機内で逮捕する方針

一連の強盗事件の指示役「ルフィ」との関連が疑われる特殊詐欺グループで、「かけ子」をしていたとみられる25歳の女を含む男女4人が、あすにもフィリピンから移送され、逮捕される見通しであることがわかりました。▼佐藤翔平容疑者（32）、▼熊井ひとみ容疑者（25）、▼寺島春奈容疑者（28）、▼藤田海里容疑者（24）ら4人は、2019年の渋谷区の女性に対する特殊詐欺事件などに関与した疑いがもたれています。捜査関係者によりますと、一連の強盗事件の指示役で「ルフィ」と名乗る人物との関連が疑われている渡辺優樹容疑者（39）ら4人の指示のもと、佐藤容疑者らはフィリピンから特殊詐欺のうその電話をかけていたとみられ、このグループによる被害総額は60億円以上にのぼるということです。警視庁はきょう、捜査員など15人をフィリピンに派遣したうえ、あすにも日本への移送中の機内で4人を逮捕する方針です。

3月の「実質賃金」12か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「29万1081円」

物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が12か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円でした。前の年の同じ月から0.8パーセント増え、15か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9パーセント減り、12か月連続の減少となりました。厚労省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。

ロシア きょう「戦勝記念日」の軍事パレード

ロシアできょう第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎えるのにあわせ、プーチン大統領はウクライナ侵攻を念頭に「ナチスとその思想的継承者を正当化させないことがわれわれの義務だ」と表明しました。ロシアは対ドイツ戦勝記念日にあたるきょう、モスクワの赤の広場で軍事パレードを行い、プーチン大統領が演説する予定です。ロシア大統領府によりますと、これに先立ちプーチン大統領は8日、旧ソ連諸国の首脳や国民に向けて祝辞を送りました。その中でプーチン氏は「ナチスの侵略者を粉砕したすべての人たちに尊敬と感謝の意を表する」と述べたうえで、ウクライナ侵攻を念頭に「ナチスとその思想的継承者を正当化させないことがわれわれの道徳的な義務だ」と主張しました。去年はウクライナの国民にも祝辞を送っていましたが、今年は取りやめています。一方、きょうの軍事パレードには、当初キルギスの大統領のみが出席を明らかにしていましたが、8日になってアルメニアやカザフスタンなど旧ソ連諸国の首脳の出席が相次いで発表されました。ロシアとしては孤立していないとアピールする狙いがあるとみられますが、カザフスタンのトカエフ大統領は去年11月、ウクライナ侵攻をめぐり「和平を模索する時だ」と発言し、ロシアと距離を置く姿勢を示しています。こうした中、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は、ウクライナ東部の要衝バフムトで部隊が前進を続けているとSNSに投稿しました。ロシア国防省から「供給を約束された」としていた弾薬については、その後の投稿で「受け取り始めている」と主張。バフムトでは激しい戦闘が続いているとしています。

銀座のロレックス専門店“仮面強盗” 1億円相当以上の被害

東京・銀座の高級時計店で起きた強盗事件で、犯行グループとみられる男4人が高校生を含む16歳から19歳であることがわかりました。きのう午後6時半ごろ、中央区銀座のロレックス専門店に白い仮面姿の男3人が押し入り、従業員を刃物で脅したうえ、ショーケースをバールで割って、100点以上の商品、1億円相当以上を奪い、逃走したとみられています。犯行グループとみられる男4人は、午後7時ごろ、港区赤坂の建物の敷地内で建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されましたが、捜査関係者への取材で、この4人が16歳の無職、18歳の高校生、19歳の職業不詳、19歳のアルバイトであることがわかりました。4人はいずれも横浜市に住んでいて、警視庁は知り合ったいきさつなどを調べるとともに、強盗事件についても詳しく事情を聴く方針です。警視庁は犯行グループが「5人組」とみていて、残る1人の行方を追っています。

重さ7トンのコンクリート板に下半身が挟まる

岐阜市の県道で8日、走行中の大型トレーラーから、長さ約6メートル、重さ7トンのコンクリート板が、対向車線を走っていた軽乗用に落下する事故がありました。8日午後5時半ごろ、岐阜市雛倉の県道で「走行中の大型トレーラーの荷台が崩れて、車両に当たった」と110番通報がありました。警察によりますと、建築資材を岐阜県内から東京に運んでいた大型トレーラーの荷台から、長さ5.6メートル、幅2.9メートル、厚さ47cm、重さ7トンのコンクリート板2枚のほか、長さ3メートルの鉄骨2本が落下したということです。このうち、コンクリート板1枚が、対向車線を走っていた軽乗用車に衝突し、はずみで、軽乗用車が道路ののり面に落下し、コンクリート板が覆い被さりました。軽乗用車を運転していた、岐阜市の男性公務員（56）の下半身が車内で挟まり、身動きできない状態が続いていましたが、現場にクレーン車が投入されるなどし、事故発生から約4時間後に救助されました。男性は肋骨を折る大けがをしていますが、命に別状はないということです。

ロシア下院議長は戦術核の使用を提案…無人機攻撃巡り「報復」で強硬論

ロシアのプーチン大統領は５日、定例の安全保障会議で、モスクワ中心部の露大統領府を標的にした無人機攻撃への対応を協議した。露大統領府はウクライナによる「テロ」と一方的に主張し、報復措置を講じると警告している。露国内で強硬論が勢いづく中、プーチン氏の判断が焦点となる。露大統領府は、５日の会議で「９日の対独戦勝記念日の祝賀行事に関連した複数の議題について協議した」と発表した。報復を巡り、プーチン氏の周辺でも意見が割れている。露下院議長は３日、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をＳＮＳで提案した。一方、南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は４日、報復の実行は「今日や明日でなくても構わない」とＳＮＳで表明した。露大統領報道官は４日、今回の攻撃に米国が関与していると根拠を示さずに主張した。これに対し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は４日の記者会見で「ただのウソだ」と米国の関与を全面否定した。ウクライナも関与を否定している。攻撃の背後関係を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、ウクライナの組織がウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら政権の承認を受けずに実行したとの見方が米当局者の間に浮上していると報じた。ロシアの軍事専門家は英紙に対し、無人機は商業用でモスクワ周辺から発射された可能性があると指摘した。一方、タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にある露南部クラスノダール地方の燃料関連施設で５日、３日連続となる火災が発生した。地元当局は、いずれも無人機攻撃を受けたと説明している。

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